今回はこちらのところにあった記事を紹介します。
場所はアメリカのフェニックス市。
そこで裁判がありました。
フェニックス市はすでに、営利目的のブリーダーから動物を調達することを禁止する条例を2013年に制定していた。今回の裁判は、同市で展開するペットショップ「Puppies’ N Love」が同条例を違憲として訴えたものだが、連邦裁判所判事はこれを退け、さらにこれまでは非営利の良心的なブリーダーの犬猫の販売は禁止していなかったものを、「保護動物に限定する」という一歩進んだ決定を下したことになる（なお、シリアスブリーダーと呼ばれる、良心的な個人ブリーダーから市民が直接犬猫を購入することは禁じられていない）。アメリカ全体でも営利目的で、劣悪な環境下に置いて繁殖を続ける業者は数多くあり、また他の市などでも営利目的のブリーダーからの調達を禁止する条例を制定しているところは多く存在しており、今回のフェニックス市のことは更に進んだもの、ということになるそうです。
日本でも良心的なブリーダーは居ます。
一方でアメリカのように劣悪な環境下で繁殖させているところもあります。
日本のペットショップの多くが生体販売をしております。
最後はこう締めてありました。
フェニックス市のあるマリコパ郡を例にとると、毎年約2万3000匹の犬が販売されている一方で、同郡の動物保護シェルターには毎年約3万4000匹の犬が収容され、そのうち約1万匹が安楽死させられている現状がある。
州外のパピーミルで“生産された”子犬を受け入れないことで、多くの保護犬たちが暖かい家庭に迎えられることが期待されている。
via:bizjournals・mic・aspca・Translated mallikaちなみにヨーロッパの数カ国では、動物の権利を主張する「Animal Rights」が定着しており、ペットショップで子犬や子猫の生態販売はない。店内には里親募集やブリーダーの連絡先などのポスターのみで、狭いケージで動物たちが展示されていることはないという。
アメリカではまだパピーミルが存在している状態だが、個人レベルでパピーミルと繋がりのあるペットショップに対して不買運動が続けられているそうだ。
日本でも売れ残ったペットが悲惨な末路をたどっているという現実がある。少しでもお金になるならと、売れ残ったペットをサファリパークのような場所に売り渡し、大型捕食獣の餌にするケースもあるようだ。そもそも日本の法律ではペットは物としての扱いのままだ。日本もペットの在り方について、国家レベルできちんと考えていかなければならない。
